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政治権力がないと願う

自民党「参議院選挙公約マニフェスト(原案)」を見て

デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標(たとえば1.5%プラスマイナス1.0%)を定めるなどの金融緩和策により、GDPギャップ解消を進めます。

というのが分からない。じゃあ、金融緩和で理想の金利を実現したとして、東南アジアからの格安の輸入品で生じるデフレ率(マイナスの金利)解消を実現できるというの?

次の参院選は自民党が政権をとらないからいいんだよね。政権をとる可能性のある次の衆院選でこんな実現不可能と思われる政策を約束したらどうなるの?

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コメント

>金融緩和で理想の金利を実現したとして、

いまは伝統的な金融政策つまり金利決定によって、景気を調整することはできないって話らしい。金利を下げ過ぎたのでもう下げ余地が少なく、そこでちょっと下げたとしても、そこで新しい借り手の需要が出てくるかと言うとそうではないらしい。

借り手がじゃんじゃん借りたら、景気がよくなるということなので、じゃあそのためにどうしようかと知恵を絞っているところで、銀行が持つ国債を担保に日銀が資金を貸したりすれば銀行の手持ち資金が増える。でも、それを企業が借りるかどうかは、うーんというところらしい。

個人的には「非伝統的金融政策である量的緩和は緩やかなインフレの必要条件である」という命題が正しいかどうかに関心があります。

投稿: ザンバジル | 2010年6月 9日 (水) 17時25分

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